個別改定項目が出ました（2026年1月23日） ４ リハビリテーション・栄養管理・口腔連携体制加算２の新設

入院基本料等加算のリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算ですが、あらたに加算２が新設されます。

加算１と２は、プロセス・アウトカム評価の基準が異なります（割合は未定）。

また、BIの測定に関する研修会においてFIMについても研修することが望ましいとされます。

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リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の一体的な取組の更なる推進

基本的な考え方

リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の一体的な取組を更に推進する観点から、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定要件を見直す。また、地域包括医療病棟のリハビリテーション・栄養・口腔連携加算についても同様の見直しを行う。更に、地域包括ケア病棟においてもリハビリテーション・栄養・口腔連携加算を算定可能とする。

具体的な内容

○リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定要件及び施設基準を見直すとともに、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算２を新設。あわせて、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算についても同様に見直し

改定案［施設基準］

Ａ233　リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算

１　リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算１に関する施設基準

⑹　プロセス・アウトカム評価として、以下のア～エの基準を全て満たすこと。なお、ア～ウについて、新規に届出をする場合は、直近３月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。

ア～エ　〔略〕

⑽　当該保険医療機関において、ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を年１回以上開催すること。なお、当該職員研修会においては、併せて機能的自立度評価法（FunctionalIndependence Measure）（以下「ＦＩＭ」という。）の測定に関する内容も含むことが望ましい。

２　リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算２に関する施設基準〔新設〕

⑴　１の⑴、⑶から⑸まで及び⑺から⑽までの基準を満たしていること。

⑵　当該病棟に、専従の常勤理学療法士等が２名以上配置されている。なお、うち１名は専任の従事者でも差し支えない。複数の病棟において当該加算の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれ専従の理学療法士等が配置されていること。また、当該理学療法士等（専従のものに限る。）は、「Ｈ000」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ001」脳血管疾患等リハビリテーション料、「Ｈ001-2」廃用症候群リハビリテーション料、「Ｈ002」運動器リハビリテーション料、「Ｈ003」呼吸器リハビリテーション料、「Ｈ004」摂食機能療法、「Ｈ005」視能訓練、「Ｈ006」難病患者リハビリテーション料、「Ｈ007」障害児（者）リハビリテーション料、「Ｈ007-2」がん患者リハビリテーション料、「Ｈ007-3」認知症患者リハビリテーション料及び「Ｈ008」集団コミュニケーション療法料（以下「疾患別リハビリテーション等」という。）を担当する専従者との兼務はできないものであること。

ただし、当該病棟内に「Ａ308」回復期リハビリテーション入院医療管理料又は「Ａ308-3」地域包括ケア入院医療管理料１から４までのいずれかを算定する病室がある場合には、当該病室における理学療法士等の業務について兼務しても差し支えない。また、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算２における専従の理学療法士等においては、「Ａ251」排尿自立支援加算、「Ａ230-4」精神科リエゾンチーム加算及び「Ｈ004」摂食嚥下機能回復体制加算における理学療法士等の業務についても兼務して差し支えない。

⑶　プロセス・アウトカム評価として、以下のアからウまでの基準を全て満たすこと。

ア　１の⑹のア及びエを満たすこと。

イ　直近１年間に、当該病棟の入棟患者に対する土曜日、日曜日又は祝日における１日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数から、当該病棟の入棟患者に対する平日における１日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数を除した割合が●割以上であること。

ウ　直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者等を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬが入院時と比較して低下した患者の割合が●％未満であること。

３　届出に関する事項

リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算１及び２の施設基準に係る届出は、別添７の様式５の５を用いること。１の⑹のアから～ウまで及び２の⑶のアからウまで（１の⑹のエに係るものを除く。）の実績については、新規に届出をする場合は、直近３月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。また、施設基準を満たさなくなったため所定点数を加算できなくなった後、再度届出を行う場合については、新規に届出をする場合には該当しない。また、届出以降は、前年度１年間の１の⑹のアからエまで又は２の⑶のアからウまでの実績を毎年８月に別添７の様式５の５の２を用いて、地方厚生(支)局長に報告すること。

※ 地域包括医療病棟入院料の注10に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算についても同様